14消費税は、税込経理で直接税、税抜経理で間接税って変ですわ！

消費税が導入されて大きく変わったものの一つに、事業者の「利益」を算出するための経理処理が「税抜き」と「税込み」の2種類になったという点がある。

その通り。そして消費税導入後の売上構成には「税込み経理の利益」と「税抜き経理の利益」の2つがあるよね↑

うん。どちらの経理方式でも消費税納税額は同じだけど、経理の目的は「利益」の把握、引いては、消費税が導入される前からの所得税や法人税の課税物件の「所得」金額を計算することにある。
・所得税　課税物件：所得、納税義務者：居住者(事業者では、個人事業主)
・法人税　課税物件：所得、納税義務者：内国法人

利益は、事業者の財政状態および経営成績の把握に用いられる指標で、これまで見てきたように事業者の収益から、出ていく費用を差し引いて、幾ら残るかだ。
所得は、担税力に応じた課税公平の実現のための指標で、
・会計上の収益や費用に計上されていても、税法上では認められない
・会計上の収益や費用に計上されていなくても、税務上、計上を認める
といった「別段の定め」があって、利益と所得は必ずしも一致しない。

そうなんだ。だから、これまで売上構成に「所得」から算出する所得税や法人税を含めていなかったんだけど、利益＝所得と見做して、反映させてみよう。そうすることで「直接税」の所得税や法人税と、消費税を比較できる。

消費税が経理方式の違いで「直接税なのか間接税なのか」の見え方に違いがあるかないか、だ。これまで作成してきた売上構成は税込み経理なんだけど、一般的には、消費税が含まれない利益を把握するために税抜き経理が選択されることが多くて「間接税」だという意見になっているようだから。

図の通り、所得税と法人税は、事業者の財産の「所得」に課税され、納税義務者＝財産の所有者(所得税は個人事業主、法人税は法人)が納付する「直接税」だ。

まずは、税込み経理からだ。

付加価値は、事業者が仕入に付加した価値だから、事業者が生み出した財産だ。明らかに消費者(買手)の財産ではないから「消費税＝付加価値税は間接税」とは言えず「直接税」だ。
そして売上税額も仕入税額も税込売上＝事業者の財産の一部で、その差額を納付するわけだから、その点からも消費税は「直接税」だ。

そうだね。所得税や法人税と消費税は、課税対象が違うだけとも言える。
所得税や法人税：利益(所得)＝売上－仕入－人件費等
消費税　　：付加価値(粗利)＝売上－仕入
実際、大蔵省では消費税導入時から消費税を「第2法人税」と呼んでいたそうだ。

そこが消費税の問題点だ。さて、所得税や法人税と消費税を算出するのは、1年間の課税期間が終了してからなので、その間に税込み経理で把握できるのは、税込売上、税込仕入、税込粗利から税無し仕入を差し引いた、税込み利益になる。

そこで、消費税込みの影響を予め取り除いておくのが、税抜き経理だ。

そうなんだけど、そんな単純な話じゃなくなるんだよ↓

この時点での問題点は「税込粗利(付加価値)」が消えて、消費税が付加価値税という事実が見えにくくなったという点だ。そして、上の図を実際の税抜き経理で使われている項目名に置き換えると…↓

本来は、事業者の財産の利益から消費税の影響を抜くための「税抜き経理」が、
・売上税額 ⇒ 仮受消費税等
・仕入税額 ⇒ 仮払消費税等
と偽称することで、両方とも他者の財産に仕立て上げて、「消費税は間接税」と誤認させているんだ。(つまり、事業者の財産は(税抜)売上だけだと誤認させている)

それが誤認させようとしているのはその国なんだよ、消費税導入前に作成された政府広報「消費税って何でしょう」において『消費税を税抜きで処理する場合、
・課税売り上げに対する税額については「預かり金」
・仕入税額控除対象額については「仮払い金」
として処理を行うよう指導』、
そして現在でも、国税庁はタックスアンサーで下記指導をしている↓

東京地裁 平成元年(ワ)5194号の判決だね。
『政府広報の説明内容は、消費税施行に伴う会計や税額計算について触れたものであって、法律上の権利義務を定めるものではない』
でも、1990年の裁判の判決なんて、一般には知る由もないし、国の思惑は見事に成功している。

ある目的のために、絶対に必要なんだよ。「消費税は間接税」という理屈ロジックが…

それは、次回で説明しよう。ダメ押しで、間接税の入湯税を徴収する温泉事業者の価格構成が「税込み経理と税抜き経理」でどうなるかを見るよ。

コラコラ、蕩とろけるのはまだ早いよ！　温泉を利用した時の料金には「入湯税」という地方税が含まれるんだけど、覚えているかい？

そうだね。入湯税は、地方税法 第四章(目的税) 第四節で定められている税だ。
課税の対象：鉱泉浴場における入湯
納税義務者：入湯客
徴収方法：特別徴収。浴場経営者等を条例で特別徴収義務者として指定し、
　　　　　納税義務者から徴収させる。特別徴収義務者は、徴収した入湯税
　　　　　を当該市町村に納入する義務を負う。
入湯税は「納税義務者」から「特別徴収義務者」が預かって(徴収)、納付(納入)する「間接税」だ。そこで「特別徴収義務者」の温泉事業者の価格構成を見て、消費税が「間接税か直接税か」の決着をつけよう、というわけだ。

それでは、温泉事業者の価格構成を税込み経理で見てみよう。

総額主義の税込み経理なら一目瞭然だよね。次は税抜き経理だ。

税抜き経理ではどうしても「消費税は付加価値税」という事実が見えなくなってしまうけど、税込売上が事業者の私有財産だと認識できていれば、消費税率UPで利益が減少する＝「消費税は直接税」という事は理解できるはずなんだ。

消費税の仕入税額控除をご存じない一般消費者の方には、入湯税も消費税も同じに見えてしまうよね。そして、税抜売上だけが売上(本体価格)に見えている税理士や経理担当者には、仮受消費税・仮払消費税・消費税納税額が、事業者の私有財産に見えていない。

そうだね。そして、税込売上を「税抜売上と売上税額」に分ける時に「消費税は間接税」だと誤認させる、最後の仕掛けが消費税法に仕込まれている。

税法では、納付税額を算出するために、税率を掛ける対象の「課税標準」が規定される。例えば昔の「取引高税」だと、課税標準が「取引高」で、それに税率を掛けて、税額を算出するんだ。

上の写真は当時 (昭和24年) の領収書だけど、領収金額 602,755円の10円未満を切り捨てて、その１%の 6,027円50銭の取引高税印紙を貼って、事業者が消印をしているね。（写真の事業者は現存していません）

ところが、消費税の場合は取引高税のように単純じゃない。写真のような領収金額、つまり買手が売手に支払った（譲渡した）代金は、消費税では「税込売上」になるから、課税標準ではないんだ。

簡単に言えば「税抜売上」が「課税標準」になるんだ。消費税法で「課税標準」を定めた第二十八条 と、解釈に悩む「譲渡等の対価の額」の説明の消費税法基本通達10-1-1 がコレ↓

いわゆる「法律用語」だね。順を追って考えていこう。まず、消費税導入前に1000円で販売していた商品には、10％消費税導入で100円の税額（負債）が発生する。そこで税額分を値上げした1100円で販売した。この時の「課税標準」は？

そうだね。この例では1100円が「当事者間で授受することとした対価の額」で、元の値段の1000円は「消費税額を含まない」から、これが「課税標準」になる。ところが、もし、100円の値上げが出来ずに1000円のまま販売したら？

税込売上＝課税標準＋(課税標準＊消費税率) だから、10％消費税率の場合は
税込売上＝課税標準＊1.1倍で、この場合だと、1000円＝課税標準＊1.1倍 で、
課税標準＝1000/1.1＝909円 。そして、税額＝91円になる。

そうなんだ。つまり、事業者が本当に価格転嫁(値上げ)が出来たかどうかは全く無視して「税率通り値上げしたよね」と見做すのが、消費税の課税標準なんだ。

その通り！　そしてこの仕掛けのおかげで「税抜経理」では、常に「価格転嫁」が出来ているように見えてしまうんだ。

とにかく、国は絶対に「消費税は間接税」だと、国民に誤認させたいんだ。
では、最後に「税込み経理」について補足説明するよ。

消費税の導入で2つになった経理処理の「税込み経理」と「税抜き経理」だけど、課税事業者は所得税や法人税の申告において、どちらを採用しても良い。では、免税事業者はどうだと思う？

ブブー、ざ～んねん、免税事業者の売上に消費税が存在しない…までは良かったけど、それって「抜くべき消費税が存在しない」という事だから「税抜き経理」は採用できなくって「税込み経理」しか採用できないんだよ。

「税込み」の方が「本来の経理処理」つまり「総額」経理なんだって覚えれば、大丈夫だよ。

だから、税抜き経理の眼アイだと「刺身が海を泳いでいる」と誤認してしまうんだ。アラヤワタは本来、魚の一部なのに、魚に属さないモノに見えてしまうんだね。

消費税が税込み経理では「直接税」、税抜き経理では「間接税」って変だぞ！？と気づいてくれると良いんだけどね。

では、次回は「消費税は間接税」が前提の？？？税と？？？？金だ。