07(前編)免税事業者の売上に消費税も益税も存在していませんのよ！

インボイスの説明に入る前に、どうしても外せない「免税事業者」について見ていくよ。

まず、前回までの「事業者」は全て「課税事業者」だ。何しろ『原則として全ての財貨・サービスの国内における販売、提供などが課税対象』だからね。

うん。消費税法の第九条(小規模事業者に係る納税義務の免除)で定められてる。
『事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については(中略)、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する(後略)。』

こらこら、売上高1千万あっても、それを全部、好きに使えるわけじゃない。そこから、支払わないといけないおカネがたくさんあるんだ。

それは「課税仕入」だね。前回の仕入税額控除ができる「仕入」がそれなんだ。国税庁の説明では「事業のための購入」だね。

そうは問屋が卸さない。消費税の課税の対象にならない取引(支払)があるんだ。大きな額のものとしては一般的に「人件費」と呼ばれる費用だね。
・給与・賃金(課税の対象とならないもの(不課税)の具体例の(1))
・社会保険医療の給付等(非課税となる取引の(9))

消費税の課税対象「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引」に該当せず、消費税がかからないのが「不課税取引」で、給与・賃金はこれだ。

そして、本来は課税対象だけど、それになじまないものや、社会政策的配慮から課税しない取引が「非課税取引」で、社会保険医療などの取引はこれだ。

ということで、この人件費も払って残ったおカネが「利益」で…

いや、まだだよ。この「利益」から、法人なら法人税、個人事業主なら所得税、水光熱費・賃貸料・固定資産税等々、まだまだ出ていくよ。

利益から各種の支払いをして、最後に5%も残れば良い方だろうね。
・事業者の売上＝仕入＋利益＋人件費
・売上－仕入＝粗利益(＝利益＋人件費)
粗利益は、粗利または付加価値とも呼んで、これは実質、年収だ。

事業者が300円で仕入れて1,000円で売った場合、事業者は仕入れ値300円に、700円という価値を付加したことになる。だから付加価値と呼ぶんだ。

平成31(2019)年2月26日の第198回 国会 財政金融委員会 第3号で、日本共産党の宮本(徹)委員の質疑への星野政府参考人(財務省主税局長)の答弁では、
・平均売上高：550万円程度
・粗利：約154万円(粗利率 約28％)　だそうだ。

そして前回の仕入税額控除で見た通り、
・消費税納税額＝売上税額－仕入税額　だから、
(売上－仕入)＝粗利に消費税率／(消費税率＊100)を掛けても同じ結果になる。

だから、もし、この免税事業者が課税事業者だったら、年収154万円から消費税14万円を納めないといけない。

それじゃあ生活が破綻してしまうよね。だから免税事業者は消費税を納める義務を免除されている。これは、事業者免税点制度と言って『小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から設けられている特例措置』だ。

『租税は各人の能力に応じて平等に負担されるべき』だという「応能負担原則」だね。憲法第13条、14条、25条、29条から導かれる負担公平原則だ。だけど、事業者免税点制度は消費税導入時は3千万円以下だったんだけど、平成15(2003)年度改正で1千万円以下に引き下げられた。(施行は平成16(2004)年4月から)

平成16(2004)年10月15日に開催の税制調査会第17回総会の会議資料「消費税の歴史(p18)」に、平成14(2002)年11月の税制調査会の抄録がある。

そして、免税点が引き下げられた平成15(2003)年11月の税制調査会第3回総会の会議資料「消費税関係(p6)」掲載の図がこれだ。
同内容の図は財務省「消費税の中小・小規模事業者向けの特例に関する資料」の「消費税の転嫁のあり方」にも掲載されている。

1つめは確かにまったく意味不明だ。免税事業者が多過ぎるから引き下げるって、支離滅裂にも程がある。免税事業者は事業者数では6割でも売上高では3％に満たなかったそうだよ。本音は『すべての事業者に対して本則の計算方法による対応を求めるべき』が全てなんだろうね。「応能負担原則」はガン無視だ。

「政治に関心が無い」という人が多いけど、政治はとても身近なもので、僕たち国民の生活に密接に関わっているんだ。

今から見ていくよ。計算をしやすいように、消費税導入前の売上高1,000万円＝仕入300万円＋粗利700万円で見ていくよ。まずは課税事業者から↓

財務省の「課税事業者」図の各項目は、下記のように反映しているよ。
・付加価値の値上げA＝納税額＝70
・仕入価格の値上げB＝仕入税額＝30
・売上の値上げ＝A+B＝売上税額＝100

ありがとう、それじゃ次は免税事業者だ。
(課税事業者と同じ条件で比較するため、売上が1,000万円を超えますが、売上構成を見てください)

財務省は、免税事業者が「元の売上＋仕入税額」に、付加価値(粗利)の税額を1円でもプラスしたら、それが「益税」だと言っているから、こうなる↓

さて「益税」と言うからには、何らかの「税」の一部だ。
消費税納税額の計算式はどうだったかな？

売上税額も仕入税額も益税も、財務省が言う「価格転嫁」の結果だ。価格転嫁は「税相当額が価格の一部として移転すること」だから、免税事業者の表に「価格転嫁額」を記入するよ。

そう、なので問題は「免税事業者に売上消費税は存在するのか？」なんだ。

実は、それを調べるのは苦労したよ。最初は「免税事業者は消費税を請求できるのか」で調べたけど、まったく情報が無い。いくつかの税理士事務所サイトでは「可能」としていたけど「預り金」前提だから、参考にならなかった。

そこで「免税事業者　消費税　価格」で検索したところ、
財務省「消費税における「総額表示方式」の概要」に↓があった。

同内容の記述は国税庁「納税義務の免除」や「消費税のあらまし(令和5年6月)」の「納税義務者は誰か？(PDF)」にもあることを確認したよ。

ところでウサコ、「納税義務者」の2つの義務を覚えているかい？

ＯＫ！　そこで、消費税法の第五条と第九条を並べてみよう。

免税事業者は納税義務者(課税対象者)ではない！

その通りだよ。売上消費税が存在しないから、仕入税額控除のために仕入税額を把握する意味も無い。だから、免税事業者の売上構成はこうなる↓

そうだね。事実上、非課税で財務省も国税庁もそれを知っている。知っていながら、自らが拡散した預り金のイメージで、存在しようもない益税という濡れ衣を着せようとしている、いや、既に免税点の引き下げという形で着せている！

ということなんだけど、実は裁判の判決が見つかったので、次回は後編だ。