07(判決)東京地裁 平成9年(行ウ)第121号 免税事業者裁判の判決文ですわ！

事件番号：平成9(行ウ)121
事件名：消費税決定処分等取消請求事件
裁判年月日：平成11(1999)年1月29日、裁判所名：東京地方裁判所、分野：行政
原告：S社(基準期間における免税事業者)、被告：税務署(練馬西税務署長)

事実及び理由
第一　請求
　被告が平成七年一一月二八日付けで原告に対してした、平成五年一〇月一日から平成六年九月三〇日までの課税期間の消費税に関する決定及び無申告加算税の賦課決定（いずれも平成八年三月二九日付け更正及び変更決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。

事実及び理由
第二　事案の概要等
一　事案の概要等
　本件は、平成五年一〇月一日から平成六年九月三〇日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）の消費税につき、被告により、平成七年一一月二八日付けで決定及び無申告加算税の賦課決定（いずれも平成八年三月二九日付け更正及び変更決定により一部取り消された後のもの。以下「本件各決定」という。）を受けた原告が、平成三年一〇月一日から平成四年九月三〇日までの課税期間（以下「本件基準期間」という。）における課税売上高が三〇〇〇万円以下であったから、本件課税期間においては、消費税法（九条二項及び四項、二八条一項並びに二九条については、平成六年法律第一〇九号による改正前のもの。以下「法」という。）九条一項に規定する消費税を納める義務を免除されている事業者（以下「免税事業者」という。）に該当したとして、本件各決定の取消しを求めるものである。
　なお、原告は、本件基準期間において免税事業者に該当したものであり、本件の争点は、免税事業者についても、基準期間における課税売上高の計算に際して課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額に相当する額を控除すべきか（免税事業者に右消費税が課されるか）否かにある。
二　関係法令の定め
１　法は、消費税について、課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するために必要な事項を定めるものであるが（法一条）、「（課税の対象）」との条文見出しの下に「国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。」と規定し（法四条一項）、「（納税義務者）」との条文見出しの下に「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。」と規定する（法五条一項）。また、法別表第一に掲げる資産の譲渡等については消費税を課さないものとし（法六条一項）、「課税資産の譲渡等」とは、この消費税を課さないこととされるもの以外の資産の譲渡等であると定義している（法二条一項九号）。なお、「基準期間」とは、法人については、その事業年度の前々事業年度である（法二条一項一四号）。
２　法九条は、「（小規模事業者に係る納税義務の免除）」との条文見出しの下に、その一項本文で「事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が三千万円以下である者については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する。」と規定する。
　そして、この場合の課税売上高とは、基準期間が一年である法人については、基準期間中に国内において行った課税資産の譲渡等の対価として、収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額から課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税に相当する額を除外したものの合計額から、更に法九条二項一号に規定する売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除したものである（法九条二項一号、二八条一項）。したがって、課税売上高とは、基準期間中において収受し、又は収受すべき課税資産の譲渡等の対価たる金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額の合計額（以下「売上総額」という。）から右売上総額に係る消費税額に相当する額を除外した金額（以下「税抜売上総額」という。）を基準とし、更に法九条二項一号に規定する売上げに係る税抜対価の返還等の金額があるときはその合計額を控除したものということになる。
３　なお、ある課税期間について免税事業者となる事業者が法九条一項本文の適用を受けない旨を記載した届出書を税務署長に提出したときは、提出日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間中の課税資産の譲渡等について、免税事業者に関する法九条一項本文の適用をしないものとされている（法九条四項。以下法九条一項本文の適用を受けない事業者を「課税事業者」という。）。
三　争いのない事実等
１　原告は、法に規定する事業者たる法人である（法二条一項四号）。
２　原告は、本件基準期間において、免税事業者に該当し、売上総額として三〇五二万九四一〇円を収受したが、本件基準期間における課税売上高は三〇〇〇万円以下であったから本件課税期間においても免税事業者であったとして、本件課税期間に係る消費税の申告及び納付をしなかった。
３　被告は、平成七年一一月二八日、本件課税期間の原告の消費税について、原告は免税事業者に該当しないとして、課税標準額を四一〇一万七〇〇〇円、納付すべき税額を四一万円とする消費税の決定及び税額を六万一五〇〇円とする無申告加算税賦課決定を行ったが、平成八年三月二九日付け更正及び変更決定により、納付すべき消費税額を三九万九四〇〇円に減額し、無申告加算税額を五万八五〇〇円と変更した（右減額、変更後の各決定が本件各決定である。）。
　なお、本件各決定等の経過は別表記載のとおりであり、原告は、平成九年四月三〇日、本訴を提起した。
４　被告が主張する本件各決定の根拠は、次のとおりであり、その基礎となる事実及び計算過程は争われていない。
(一)　原告が本件課税期間において収受した売上総額は、四二二四万八三六七円であり、消費税の税率は一〇〇分の三（法二九条）であるから、右金額に一〇三分の一〇〇を乗じた四一〇一万七〇〇〇円（国税通則法一一八条一項の規定により一〇〇〇円未満の端数を切り捨てた後のもの）が課税標準額（法四五条一項一号）となり、これに対する消費税額（同項二号）は右金額に一〇〇分の三を乗じた一二三万〇五一〇円となるので、これから控除対象仕入税額五〇万五三五七円及び限界控除税額三二万五六七二円を控除すると納付すべき税額は三九万九四〇〇円（国税通則法一一九条一項の規定により一〇〇円未満の端数を切り捨てた後のもの）となる。
(二)　本件各決定により新たに納付すべきこととなった消費税額三九万円（国税通則法一一八条三項の規定により一万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に一〇〇分の一五（国税通則法六六条一項）を乗じた金額五万八五〇〇円が無申告加算税の額である。

事実及び理由
第二　事案の概要等
四　争点に関する当事者の主張
１　原告
　免税事業者の行う課税資産の譲渡等についても、消費税が課され、単に納税義務が免除されるにすぎないから、基準期間の課税売上高の計算においては、法九条二項一号、二八条一項に従い、売上総額から免税事業者が納付すべき消費税額に相当する額を控除すべきである。その理由は次のとおりである。
(一)　事業者が行った資産の譲渡等には、消費税が課されること（法四条一項、五条一項）、法別表第一に掲げる非課税とされる資産の譲渡等以外のものが課税資産の譲渡等であること（法六条一項）、免税事業者の要件となる基準期間における課税売上高とは、基準期間において課されるべき消費税額に相当する額を控除したもの、すなわち消費税抜きの金額であることは、明らかであり、右各規定における事業者から免税事業者を除外する規定はない。
　そして、本件基準期間において、原告が事業者に該当すること及び売上総額として三〇五二万九四一〇円を収受したことは当事者間に争いがない。
　そうすると、法四条一項によって、本件基準期間における原告のした課税資産の譲渡等に対応する消費税の納税義務が発生し、法五条一項によって、原告は納税義務者となるが、同項の例外規定である法九条一項の適用により納税義務が免除されたことになるから、その課税売上高は、消費税額に相当する額を除外した金額、すなわち、売上総額三〇五二万九四一〇円に一〇三分の一〇〇を乗じた二九六四万〇二〇三円となる。
(二)　なお、免税事業者の行う課税資産の譲渡等に対しても消費税が課されることは、法四条一項、五条一項、九条一項のみならず、課税標準について規定する法二八条あるいは消費税の転嫁を規定する税制改革法一一条が事業者の中から免税事業者を除外していないこと、あるいは平成元年三月一日付け国税庁長官通達直法二－一「消費税法の施行に伴う法人税の取扱いについて」５（注）２の記載（「これらの法人が行う取引に係る消費税の額は、益金の額若しくは損金の額又は資産の取得価額等に算入されることになる。」）において予定されていること（乙第二号証）、消費税法案に関する国会審議においても、免税事業者が消費税額に相当する額を含む価格設定をすることが許容されていたこと（甲第一三号証、第一九号証）及び公正取引委員会が消費税法の施行に際して免税事業者を含めて消費税額に相当する額を上乗せした価格設定をすることを認めていたこと（甲第一四号証）から明らかである。
　また、法九条四項が規定する課税事業者の選択は、免税事業者にも消費税が課されることを前提とするものである。
(三)　免税事業者の設定する価格にも少なくとも課税仕入れに係る消費税額に相当する額が含まれているから、免税事業者の課税売上高の計算において消費税額を控除しないときは、免税事業者については仕入れに際して支払った右消費税額までもが課税売上高に含まれることとなり、課税事業者に対する取扱いと比べて著しい不均衡を生ずる。
　しかも、課税事業者であるか免税事業者であるかによって現実の価格設定を変更することは期待できないところ、被告の主張に従えば、課税資産の譲渡等の価額が三〇六〇万円の事業者の課税売上高は、課税事業者であるときは二九七〇万円となり、これを基準期間の課税売上高とする二年後は免税事業者として三〇六〇万円とされる結果、同一の営業規模であるのに、二年ごとに課税事業者と免税事業者とを繰り返すという不合理な結果となる。
２　被告
　免税事業者は、納税義務を免除され、法に規定する納税義務を前提とした諸規定の適用を受けないことになり、免税事業者が行う課税資産の譲渡等について課されるべき消費税は存しないから、基準期間の課税売上高の計算において、売上総額から控除すべき消費税額に相当する額はない。その理由は、次のとおりである。
(一)　免税事業者には、申告を前提とする消費税の納付義務（法四八条、四九条）も発生しない。したがって、免税事業者の行う資産の譲渡等の対価の額の中には免税事業者が納付すべき消費税額に相当する額、すなわち「課されるべき消費税額に相当する額」は含まれていない。したがって、本件基準期間において免税事業者であった原告の課税売上高の計算においては、除外されるべき「消費税額に相当する額」は存しなかったことになる。
(二)　法四条は課税対象について規定し、納税義務者は法五条の規定するところであるが、法九条一項は法五条の例外として免税事業者を規定するものであるから、免税事業者には納税義務が免除されているのであって、納税義務を発生させた上でこれを免除するものではない。
　また、税制改革法一一条一項が規定する消費税の転嫁は、免税事業者が消費者から消費税額に相当する額を取得しながら、その全額を国庫に納めなくてよいことを予定しているものではない。
(三)　原告の指摘する通達は、免税事業者には、課税事業者に認められる消費税額と当該消費税に係る取引の対価の額とを区分して経理する税抜経理方式を認めず、税込経理方式によることとしたことから、免税事業者がした商品の仕入れ、資産の購入に当たって、相手方が税抜経理方式により消費税額に相当する額を区分して請求してきた場合でも、当該消費税額に相当する額を含めた金額が仕入金額又は資産の取得価額等となることを注意的に記載したものであり、免税事業者に消費税の納税義務が発生することを前提とするものではない。
(四)　課税仕入れの額に含まれる消費税額に相当する額は、仕入税額控除（法三〇条）の問題であって、課されるべき消費税の問題ではない。
　また、免税事業者が課税事業者と同様の売却価格を設定したとしても、それは、価格決定の問題であって、免税事業者の売上げに「課されるべき消費税額に相当する額」が含まれているとする根拠とはならない。
(五)　同一事業者が課税事業者である場合と免税事業者である場合とで現実には同一の価格設定をしている場合が多いとしても、法的には免税事業者が消費税を転嫁することは予定されていないのであるから、毎年の売上総額が同一であるという原告の設例は、法の文理解釈を論ずるには適当でない。
五　証拠
　証拠関係は、本件記録中の書証目録及び証人等目録記載のとおりであるから、これを引用する。

事件番号：平成11(行コ)52
事件名：消費税決定等処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成9年(行ウ)第121号)
裁判年月日：平成12(2000)年1月13日、裁判所名：東京高等裁判所、分野：行政

事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が平成七年一一月二八日付けで控訴人に対してした、平成五年一〇月一日から平成六年九月三〇日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）の消費税に関する決定及び無申告加算税の賦課決定（いずれも平成八年三月二九日付け更正及び変更決定により一部取り消された後のもの。以下「本件課税処分」という。）を取り消す。
二　被控訴人
主文と同旨

事実及び理由
第二　事案の概要
一　本件は、被控訴人から本件課税期間の消費税についての本件課税処分を受けた控訴人が、本件課税期間に係る基準期間である平成三年一〇月一日から平成四年九月三〇日までの期間（以下「本件基準期間」という。）における売上総額は三〇五二万円余であったが、免税事業者であっても、課税売上高は課されるべき消費税額三パーセントを控除して算定すべきであり、そうすると右期間の課税売上高は三〇〇〇万円以下となるから、本件課税期間においては、消費税法（以下「法」という。）九条一項により消費税を納める義務が免除されていたと主張して、本件課税処分の取消しを求めた事案である。原判決は、控訴人の請求を棄却したので、これに対して控訴人が不服を申し立てたものである。
二　右のほかの事案の概要は、次のとおり付加するほか、原判決の該当欄記載のとおりであるから、これを引用する。
（控訴人の当審における主張）
１　文理解釈
　法九条一項は、基準期間における課税売上高が三〇〇〇万円以下である者については、消費税を納める義務を免除すると規定している。この課税売上高とは、法九条二項によれば、基準期間中における課税資産の譲渡等の対価の額（二八条一項に規定する対価の額をいう。）から税抜対価の返還等の金額を控除した残額をいう。そして、法二八条一項は、課税資産の譲渡等の対価の額とは課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税に相当する額を含まないものとする、と規定している。したがって、基準期間において課税事業者であったか免税事業者であったかにかかわらず、売上高から課されるべき消費税に相当する額を控除した金額をもって、免税事業者に当たるかどうかを判定するのが、文理上自然な解釈である。このことは、法四条一項が免税事業者と課税事業者とを区別することなく「事業者が行った資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。」と規定し、法九条一項が法六条一項とは異なり、「消費税を納める義務を免除する」と規定して、いったん発生した義務を課税期間終了後事後的に消滅させる意味の「免除」という用語を使っていること、法九条二項は、小規模事業者が免税事業者に当たるか否かを判定する規定であるが、法二八条一項を借用して「課されるべき消費税に相当する額」を控除する旨定めているのであり、控除すべき「課されるべき消費税に相当する額」が存在しない場合をも予定しているとは考えられないことからも明らかである。
　したがって、法九条の解釈上、基準期間における課税売上高の計算に当たっては、基準期間に免税事業者であった者については、その者が課税事業者であるとした場合において課されることとなる消費税に相当する額を控除すべきである。なお、このことは、基準期間において免税事業者に現実に消費税が課されるか否かとは関係ない。
２　判定基準の明確性・単一性
　免税事業者であるか否かの判定基準は、明確かつ単一であることが要請される。被控訴人の解釈（基準期間において免税事業者であった者については、課されるべき消費税が存在しないから、売上高自体が判定基準となるというもの）では、基準期間において免税事業者であったか課税事業者であったかを確認しなければならず、また、免税事業者であれば売上高三〇〇〇万円が基準となり、課税事業者であれば三〇九〇万円（課されるべき消費税に相当する額九〇万円を控除すると三〇〇〇万円となる。）が基準となる。このような判定基準は適切でない。
３　担税力
　担税力の関係からみても、免税事業者か課税事業者かにかかわらず、売上高三〇九〇万円を基準とすべきである。事業者の事業規模、すなわち、事業者の担税力を判断する妥当な基準は、免税事業者か課税事業者かにかかわらず、売上高そのものだからである。
　また、本体価格が三〇〇〇万円で、仕入先から転嫁された消費税がその二％の六〇万円とすると、消費税相当額九〇万円を加えた三〇九〇万円を売上高とする課税事業者と担税力において等値な免税事業者は、売上高が三〇六〇万円の者である。しかるに、被控訴人の解釈によれば、課税事業者は、課税売上高が三〇〇〇万円となり、課税期間においては免税事業者となるのに、免税事業者は、課税売上高も三〇六〇万円となって、課税期間において課税事業者となる。このような解釈は、担税力の低い小規模事業者を保護しようという法九条の趣旨に反するものである。
４　課税の実情等について
　法の素直な文理解釈は右１のとおりである。これとは異なる被控訴人の解釈は、課税要件明確主義に反するものである。免税事業者が全事業者の七割近くいる現実を考えると、そのような多くの小規模事業者でも、文理から素直に理解できるような意味内容に解釈すべきである。
　税務職員にも控訴人の解釈と同旨の解釈をしている者がおり、現に、税務署も、この解釈に従い、限界事例について消費税の申告の必要はない旨回答した実例がある。したがって、多くの税理士もそのように認識している。

事件番号：平成12(行ヒ)126　事件名：消費税決定等処分取消等請求控訴事件　裁判年月日：平成17(2005)年2月1日
法廷名：最高裁判所第三小法廷　裁判種別：判決　結果：棄却　判例集等巻・号・頁：民集 第59巻2号245頁
原審裁判所名：東京高等裁判所、原審事件番号：平成11(行コ)52、原審裁判年月日：平成12(2000)年1月13日
判示事項
事業者が消費税の課税期間に係る基準期間中の課税資産の譲渡等につき消費税を納める義務を免除された場合における当該基準期間中の消費税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）９条１項所定の課税売上高の算定
判決要旨
事業者が，消費税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）９条１項に該当するとして，課税期間に係る基準期間において課税資産の譲渡等につき消費税を納める義務を免除された場合に，消費税法（平成６年法律第１０９号による改正前のもの）９条２項，２８条１項を適用して当該基準期間における課税売上高を算定するに当たっては，免除される消費税相当額を控除することなく，課税資産の譲渡等の対価の額を算定すべきである。
【参照法条】
消費税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）９条１項　事業者のうち，その課税期間に係る基準期間における課税売上高が３０００万円以下である者については、第５条第１項の規定にかかわらず，その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等につき，消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は，この限りでない。
同法（平成６年法律第１０９号による改正前のもの）９条２項　２　前項に規定する基準期間における課税売上高とは，次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。
一　個人事業者及び基準期間が１年である法人　基準期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額（第２８項第１項に規定する対価の額をいう。以下この項及び第１１項第４項において同じ。）の合計額から，イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額（以下この項及び第１１条第４項において「売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額」という。）を控除した残額
　イ　基準期間中に行つた第３８条第１項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額
　ロ　基準期間中に行つた第３８条第１項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額
二　基準期間が１年でない法人　基準期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該基準期間における売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額を当該法人の当該基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し，これに１２を乗じて計算した金額
同法（平成６年法律第１０９号による改正前のもの）２８条１項　課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は，課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し，又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし，課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税に相当する額を含まないものとする。以下この項及び次項において同じ。）とする。ただし，法人が資産を第４条第４項第２号に規定する役員に譲渡した場合において，その対価の額が当該譲渡の時における当該資産の価額に比し著しく低いときは，その価額に相当する金額をその対価の額とみなす。

理由
上告代理人椛嶋裕之，同芳賀淳の上告受理申立て理由について
１　原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
(１)　上告人は，消費税法（平成６年法律第１０９号による改正前のもの。以下「法」という。）により消費税を納める義務があるとされる法２条１項４号に規定する事業者である。
(２)　上告人は，平成５年１０月１日から同６年９月３０日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）の消費税について，本件課税期間に係る基準期間（同３年１０月１日から同４年９月３０日までの課税期間。以下「本件基準期間」という。）における課税売上高が３０００万円以下であるとし，本件課税期間において法９条１項の規定により消費税を納める義務を免除される事業者（以下「免税事業者」という。）に該当するとして，申告をしなかった。
(３)　本件基準期間における上告人の売上総額は実際には３０５２万９４１０円であったが，上告人は，本件基準期間において免税事業者に該当しており，課税売上高の算定上，納税義務を免除される消費税に相当する額が上記売上総額から控除されるべきであるとの見解を採っていた。この見解によれば，本件基準期間における上告人の課税売上高は計算上３０００万円以下となるため，上告人は，本件課税期間においても免税事業者に該当すると判断し，本件課税期間の消費税について申告をしなかったものである。
(４)　被上告人は，平成７年１１月２８日付けで，上告人が本件課税期間において免税事業者に該当しないとして，本件課税期間の上告人の消費税について納付すべき税額を４１万円とする決定及び税額を６万１５００円とする無申告加算税の賦課決定をした。その後，被上告人は，同８年３月２９日付けで，納付すべき消費税額を３９万９４００円とする更正及び無申告加算税額を５万８５００円とする変更決定をした（以下，上記のとおり一部取り消された後の本件課税期間の消費税の決定及び無申告加算税の賦課決定を「本件各決定」という。）。
２　本件は，上告人が，被上告人に対し，本件各決定が違法であるとして，その取消しを求めた事案である。
３
(１)　法９条１項は，課税期間に係る基準期間（事業者が法人の場合は，法２条１項１４号により，その事業年度の前々事業年度をいう。）における課税売上高が３０００万円以下である事業者について，その課税期間中の課税資産の譲渡等につき消費税を納める義務を免除するものと規定する。
　法９条１項に規定する「基準期間における課税売上高」とは，事業者が小規模事業者として消費税の納税義務を免除されるべきものに当たるかどうかを決定する基準であり，事業者の取引の規模を測定し，把握するためのものにほかならない。ところで，資産の譲渡等を課税の対象とする消費税の課税標準は，事業者が行う課税資産の譲渡等の対価の額であり（法２８条１項），売上高と同様の概念であって，事業者が行う取引の規模を直接示すものである。そこで，法９条２項１号は，上記の課税売上高の意義について，消費税の課税標準を定める法２８条１項の規定するところに基づいてこれを定義している。
　すなわち，法９条２項１号は，上記の課税売上高とは，基準期間が１年である法人の場合，基準期間中に国内において行った課税資産の譲渡等の対価の額（法２８条１項に規定する対価の額をいう。）の合計額から所定の金額を控除した残額をいうものと規定する。そして，同項は，「課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は，課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し，又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし，課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税に相当する額を含まないものとする。）とする。」と規定する。
　法２８条１項の趣旨は，課税資産の譲渡等の対価として収受された金銭等の額の中には，当該資産の譲渡等の相手方に転嫁された消費税に相当するものが含まれることから，課税標準を定めるに当たって上記のとおりこれを控除することが相当であるというものである。したがって，消費税の納税義務を負わず，課税資産の譲渡等の相手方に対して自らに課される消費税に相当する額を転嫁すべき立場にない免税事業者については，消費税相当額を上記のとおり控除することは，法の予定しないところというべきである。
　以上の法９条及び２８条の趣旨，目的に照らせば，【要旨】法９条２項に規定する「基準期間における課税売上高」を算定するに当たり，課税資産の譲渡等の対価の額に含まないものとされる「課されるべき消費税に相当する額」とは，基準期間に当たる課税期間について事業者に現実に課されることとなる消費税の額をいい，事業者が同条１項に該当するとして納税義務を免除される消費税の額を含まないと解するのが相当である。
(２)　前記事実関係によれば，上告人は，本件基準期間において，売上総額が３０００万円を超えており，かつ，免税事業者に該当していたというのである。そうすると，上告人は，本件課税期間において，免税事業者に該当しないこととなるから，本件各決定が違法であるとはいえない。
４　以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができ，原判決に所論の違法はない。論旨は採用することができない。
　よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官　濱田邦夫　裁判官　金谷利廣　裁判官　上田豊三　裁判官　藤田宙靖)