09『インボイス制度は免税事業者の益税対策』は濡れ衣ですわ！

第七百一条の四（入湯税の特別徴収の手続）
　入湯税を特別徴収によつて徴収しようとする場合においては、浴場の経営者その他徴収の便宜を有する者を当該市町村の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。
2　前項の特別徴収義務者は、当該市町村の条例で定める納期限までにその徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他条例で定める事項を記載した納入申告書を市町村に提出し、及びその納入金を当該市町村に納入する義務を負う。
3　前項の規定によつて納入した納入金のうち入湯税の納税者が特別徴収義務者に支払わなかつた税金に相当する部分については、特別徴収義務者は、当該納税者に対して求償権を有する。
4（省略）
第七百一条の五（徴税吏員の入湯税に関する調査に係る質問検査権）
　市町村の徴税吏員は、入湯税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号の者の事業に関する帳簿書類（中略）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（中略）の提示若しくは提出を求めることができる。
　一　特別徴収義務者
　二　納税義務者又は納税義務があると認められる者
　三　前二号に掲げる者以外の者で当該入湯税の賦課徴収に関し直接関係があると認められるもの
2～5（省略）
第七百一条の六（入湯税に係る検査拒否等に関する罪）
　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
　一　前条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
　二　前条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（中略）を提示し、若しくは提出した者
　三　前条の規定による徴税吏員の質問に対し、答弁をしない者又は虚偽の答弁をした者
2（省略）
第七百一条の七（入湯税の脱税に関する罪）
　第七百一条の四第二項の規定によつて徴収して納入すべき入湯税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつた特別徴収義務者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2～4（省略）
第七百一条の八　削除
第七百一条の九（入湯税に係る更正及び決定）
　市町村長は、第七百一条の四第二項の規定による納入申告書の提出があつた場合において、当該納入申告に係る課税標準額又は税額がその調査したところと異なるときは、これを更正することができる。
2～4（省略）
第七百一条の十（入湯税に係る不足金額及びその延滞金の徴収）
　市町村の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足金額（更正による納入金の不足額又は決定による納入金額をいう。以下入湯税について同じ。）があるときは、同条第四項の通知をした日から一月を経過した日を納期限として、これを徴収しなければならない。
2～3（省略）
第七百一条の十一（納期限後に申告納入する入湯税に係る納入金の延滞金）
　入湯税の特別徴収義務者は、第七百一条の四第二項の納期限後にその納入金を納入する場合においては、当該納入金額に、同項の納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（中略）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納入しなければならない。
2（省略）
第七百一条の十二（入湯税に係る納入金の過少申告加算金及び不申告加算金）
　納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合（中略）において、第七百一条の九第一項又は第三項の規定による更正があつたときは、市町村長は、当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由がないと認める場合には、当該更正による不足金額（以下この項において「対象不足金額」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（中略）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。
2　次の各号のいずれかに該当する場合には、市町村長は、当該各号に規定する納入申告、決定又は更正により納入すべき税額に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収しなければならない。（後略）
　一～三（省略）
3～7（省略）
第七百一条の十三（入湯税に係る納入金の重加算金）
　前条第一項の規定に該当する場合において、特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて納入申告書を提出したときは、市町村長は、政令で定めるところにより、同項に規定する過少申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき更正による不足金額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。
2～5（省略）
第七百一条の十四　削除
第七百一条の十五　削除
第七百一条の十六（入湯税に係る督促）
　特別徴収義務者が納期限（中略）までに入湯税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、市町村の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。（後略）
2（省略）
第七百一条の十七（入湯税に係る督促手数料）
　市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。
第七百一条の十八（入湯税に係る滞納処分）
　入湯税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該入湯税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。
　一　滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る入湯税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
　二　滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに入湯税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
2～7（省略）
第七百一条の十九（入湯税に係る滞納処分に関する罪）
　入湯税の特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、市町村の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2～4（省略）
第七百一条の二十（国税徴収法の例による入湯税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
　一～二（省略）
2（省略）
第七百一条の二十一（国税徴収法の例による入湯税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
　第七百一条の十八第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（中略）の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第七百一条の二十二から第七百一条の二十九まで　削除