12「消費者が消費税を負担」は嘘！物価上昇の最終支払者ですわ！

論破ブレイクすべき消費税についての「財務省の説明」というのはコレだね↓

その通りだよね。実際、僕も含めてみんな、そう思っていた。買い物をしたら、レシートに消費税額の表示があるしね(実際は事業者の売上税だった)。

ありがたい事に、現在は誰でもネットで消費税法を確認できる。しかし、第4条と第5条の意味をちゃんと説明しないと、論破はできない。

なので、裁判の判決文からこの第4条と第5条の意味を引用するよ(免税事業者の売上に課されるべき消費税が存在するかが争われた裁判。判決は「存在しない」)。

そもそも課税物件が「事業者が行った資産の譲渡等↑」つまり、
〇 事業者の販売行為(税としての徴収対象は売上)で、
× 消費者の支払行為ではないし、納税義務者ではない消費者は、どう足掻あがいても国との課税関係は成立しようが無い。

その通り。事業者が支払を受け取った後の、売上に「消費税」は発生するんだ。

その支払代金が事業者には「税込売上」になって「税抜売上100円」と「消費税(売上税)10円」に分ける。すべて「事業者のおカネ」だよ。

それともう一点「消費税は消費者が払っている」という考えが根強いのは、名称のせいもあるけど、そもそも「税の役割」は、どう教えられたっけ？

それだと税は「国民が何らかの利益を得るために支払う代金」でしかないよね。しかし、実際は「公権力が国民を強制的に貸付なしの借金状態(負債者)にして、財産を供出させるもの」で、憲法第30条で定められた「義務」でもある。

だよね。憲法第30条の条文は「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」で「納税の義務を負ふ」のが、税法の「納税義務者」なんだ。これはさっき説明した通り、貸付なしの借金を負わされた「負債者」で、国民はそれを「負う義務」があるということだ。

ナイス、ウサコ！　そしてそれは憲法で定められた「義務」だから「何が何でも絶対に納めないといけない」という凄まじいまでの強制力を伴っている(※)。
※自己破産しても、課された税(負債)は免責されない(破産法253条1項1号の非免責債権＊)。
＊租税等の請求権。国税徴収法などによって徴収することができる請求権(破産法97条4号)。

その「義務を伴う国税の納付」の具体的な作業内容やペナルティが、経験者以外にはほとんど共有されていないせいもあるんじゃないだろうか。

国税は「申告納付」が原則なんだ。つまり、納税義務者には申告書を作成して税を納付する義務がある。事業者は申告納付の経験があって当然だけど、それ以外の人、特にサラリーマンは自分の所得税を会社が源泉徴収して納付手続きをしてくれるから「申告納付」の経験が無く、その大変さを知らないと思う。

必要な作業としては、下記3つだ。
(1)一定期間の税額を計算する(伝票の仕訳時に課税仕入かどうかの判断が難しい)
(2)定められた期日までに申告書を作成する
(3)定められた期日までに納付する　法的にはこれらのステップを完遂して初めて「税を納めた」と言える。他に、取引伝票の保存と帳簿の作成も義務だよ。

参考用に「国税の納付」関連ページへのリンクを貼っておきます。
［手続名］国税の納付手続（納期限・振替日・納付方法）｜国税庁 (nta.go.jp)
主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日｜国税庁 (nta.go.jp)
延滞税の計算方法｜国税庁 (nta.go.jp)

(1)税務調査を受ける(仕入伝票等の記載項目に不備があると税額控除は取消)
(2)納める税金の他にペナルティ(延滞税など)が課される
(3)国に財産を差し押さえられる

もし消費税が入湯税のように「消費者が納税義務者」「事業者が徴収と納付義務者」なら、消費者は堂々と「税を払った」と言って良い(※)。でも、実際はそうじゃない。消費者は消費税について「申告納付」の手間も未納・滞納時のリスクも一切、負担していない。それで「税を払った」と言えるだろうか？

その残る関門の主体だけど、国と消費者との間に消費税の課税関係は成立しないから「消費税」じゃあない…別の何か、だ。

さて、別の何かに迫る前に、原点に戻って商流における事業者と消費者の関係を整理しておこう。きっと、役に立つはずだ。

ナイス、ウサコ！　その構成を使った消費税導入前の商流の表を作成したから、それで事業者と消費者の関係を見てみよう(付加価値は「粗利」と表記)。

各事業者の付加価値バリューとは、その都度、価格つまり物価プライスを上昇させる魔術師ウィザード！
名づけよう！　事業者の「能力スタンド」は『付加価値による物価上昇プライスアップ・ウィズ・バリュー』！

そして、この商流で、消費者は何をしているだろう？

「支払う」…その支出は誰かの収入で、それは各事業者もそうだけど、消費者の支払は、商流上の全事業者の粗利＝生活を支える特別な払い(代金の譲渡)だ。

最初の事業者が付加価値バリューを培い…販売価格プライスを通して次の事業者へ渡し、また培い次へ…そうして社会を支えあう心が紡いできた付加価値による物価上昇プライスアップ・ウィズ・バリューの結晶！キミが手にしたのはそれだッ！…冠された名は『物価上昇の最終支払者ペイ・フォー・オールプライス』！！

物価上昇の最終支払者ペイ・フォー・オールプライスってカッコよくない？　北斗神拳の最終継承者！みたいな感じで。

そこまで言わなくても…でも、さっきの表に「嫌悪感」は無いだろう？　あれは「誰かの支出は誰かの収入」で支えあっているという社会の「益」を示していると僕は思う。

そして、さっきの商流に「消費税」が課されると、どうなるか。

しまったぁ～(棒)、最初の製造業者を、国の前提通り「仕入無しで製造できる」魔法使いにするのを忘れていたよ～

↑財務省は『消費者が消費税の実質負担者』と説明しているけど『最初の事業者の仕入税額が必ずゼロ』という非現実的な条件と『最終事業者が税率通りに価格転嫁』しないと成立しない。

財務省は『実質負担者』を『消費税の本当の負担者』と誤認させたいようだけど「課税関係が成立するのは納税義務者のみ」だから、事業者から消費者に「税の負担」言い換えれば「負債の返済(納付)」は移転不可能だ。

じゃあ「負担」は一旦置いといて『消費税相当額はコストとして販売価格に織り込まれ』を見ていこうか。ここで財務省は『消費税は』とは言っていない。では『消費税相当額』とは何か？　

そうなんだ。移転したのは「消費税相当額」という「金額」のみなんだよ。移転先は「価格」で「販売価格プライスに織り込まれ」とは、それによる「物価上昇プライスアップ」だね。

「コストとして」は「費用、つまり事業に必要な支払として」という意味だね。織り込まれた場所は下図の「仕入税額 + 消費税納税額」だよ。

ナイス、ウサコ！　税込粗利－税抜粗利＝粗利税額だね。それが消費税納税額ということは、消費税の本当の個性は『全ての付加価値に課税タックス・オン・オールバリュー』なんだ↓

じゃあ、最後の(5)と(6)を追加しよう。

その後、彼らの姿を見たものはいない…

大丈夫、ここは安全だからね。さて話を戻して…
消費税が導入される前、代金は「支払」だった。導入後「消費者が実質負担者」と説明された消費者は、代金が「税」を含む「負担」に見えるようになった。

財務省の「消費者が消費税の実質負担者」という呪縛を解くための説明は、ひとまずこれで十分かな。「間接税」は妨害が入る恐れがあるので、別の機会に。

事業者が消費税という「貸付なしの借金」の返済(納付)のために、価格転嫁(値上げ)した商品を買った消費者は、何も返済していないのに「自分の借金の返済だ」と思わされているわけだからね。

とは言え「代金の支払」が増えたらその分「家計に負担(支出増)」ではあるから「税負担は無くても、金銭負担はある」ってことだね。元凶は「売上に課税」なので、責めるべきは事業者ではなく、国と財務省だ。

今回の記事で、一人でも多くの方の誤認が解消されるよう、願っているよ。次回は「消費税は付加価値税」を売上構成図から紐解いていく予定だよ。