05レシートの消費税は預り金ではなく、事業者の売上税ですわ！

消費税が導入された平成元(1989)年から商品の価格表示は、「税抜価格表示」が主流だった。例えば『定価(本体1800円＋税)』とか『定価：本体800円(税別)』といった具合で、消費税は完全に預り金扱いだ。

そう。だから買い物の時に消費税分が足りない！って失敗はよくあった。そして消費税導入の頃は景気が良かったので、3%又はプラスアルファの値上げがし易い環境だった(後述。ただし、その頃でも消費者相手の小売業、サービス業では難しかった↓)。

本当に…本当に30年以上、消費者も事業者も税理士も『消費税は消費者の税金で預り金』と間違えてきたんだ。間違いが広まってきたのは、2022年初頭からで秋には「STOPインボイス」10.26集会もあって、しかも誰もが消費税法第5条を確認できる環境になっていたというのが大きい。

話を価格表示に戻すと平成9(1997)年には5％消費税増税があった。事業者としては消費税率の変更がいつあるか分からないとなると、「税抜価格表示」の方が『価格表示変更』というコストを掛けなくて済むからやはりそれが主流だった。

ちなみにここまで例にした商品はすべて書籍で、発行年は以下の通りだ。
定価2000円(本体1942円)　1992年　3％

定価：本体800円(税別)　1994年 第1刷 3％、2002年 第12刷 5％
定価(本体1800円＋税)　1998年　5％

分かりづらいよね。そこで平成16(2004)年4月から、事業者は消費者に総額(税込価格)表示することが義務付けられた。でも罰則が無いせいか、手元の書籍2冊は総額表示ではなかったよ(＊)。
定価：本体700円＋税　2006年　5％
定価 本体1600円＋税　2007年　5％
＊(1)書籍は流通期間が非常に長い (2)販売価格を書店では設定できず、出版社が決めて良い商品のため

5%消費税増税の平成9(1997)年から日本の名目GDPは横這いで経済成長が止まったから、事業者は尚更コストを掛けられないという事情もあっただろうね↓

うん。ここでは3％時代は景気が良かったからまだ値上げしやすかったけど、5%以降はそうではなく、値上げがしづらい環境が続いていると覚えておいて。
5％時代は17年も続き、平成25(2013)年10月に翌年4月の8％消費税増税のための消費税転嫁対策特別措置法が施行、税抜価格表示が条件付きで認められた。

そういうことだね。しかも消費税増税が平成26(2014)年4月から8％、それから僅か5年半後の令和元(2019)年10月には10％と矢継ぎ早に行われたこともあり、この特措法は7年半続いて、令和3(2021)年3月末に失効した。

事業者からすると「待望」では無いけどね。それまで「本体1000円＋税」表示が「1100円(税込)」になるから、値上げのように感じられる。2004年4月の最初の義務化の際には全国のスーパーの売上が前年同月比で4.4％減少したそうだ。

なので、再義務化の際には本体価格を値下げする企業もあって、ユニクロは税抜1990円(支払金額2189円)の商品を税込1990円(税抜1809円、9%181円値下げ)にした。もちろん、こんな対応は体力のある企業しか出来ない。

そのとおりで、実際、消費税収は3％時代の3.3倍以上になっている。増税すればその比率通り、そこから物価が上昇すれば、それ以上に消費税収は増えるよ↓

令和元(2019)年10月の10%増税直後の12月頃からのコロナ禍で、現在まで世界100か国以上が減税したけど、日本の税収は最高値を更新だ。

嘆かわしい限りだよね…話を戻すと今は定価528円(10％税込)本体480円というように総額表示だ。

買う側からすればそうなんだけど、事業者側からすると他店が本体価格表示していると高く見えるとか、お客様に「本体価格は値上げしていません」と納得して頂く等の意味もあって、併記しているんだ。

【参考】総額表示として認められる例として、国は7つの例を掲げているよ。
(1) 11,000円
(2) 11,000円(税込)
(3) 11,000円(税抜価格10,000円)
(4) 11,000円(うち消費税額等1,000円)
(5) 11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)
(6) 11,000円(税抜価格10,000円、消費税率10%)
(7) 10,000円(税込価格11,000円)

総額表示義務は消費者の支払いの利便性に配慮したものなので、消費者に対してあらかじめ価格を表示する値札や広告等が義務の対象だよ。

その趣旨からすると買い物のレシート(一領収単位)は対象外と考えられるけど、レジシステムが「税抜価格」を基に計算してたら、トラブルになる場合がある。

例えば税込172円(税抜157円)の商品があったとする。
これを2個買ったら、支払金額は？

そう。税込価格172円を基に計算するとそうなるよね。
ところが、税抜価格157円を基に計算すると、どうなるだろう？

なので、国は総額表示義務の対応のために、下記の案内をしている。
・「税込価格」を基に計算するレジシステムへの変更が望ましい
・「税抜価格」を基に計算するレジシステムを使用の場合は『消費税の計算上、レジでの精算の際に合計額が異なる場合がある』旨を周知する

さて、税込価格表示があれば、支払金額は数量を掛ければ良いけど、
それに含まれる消費税相当額の計算はどうなるかな？

じゃあ、この商品を3個買った時の消費税相当額は？

ざ～んねん、実は46.909…円だよ～♪

消費税相当額を算出する際には、税込売上が基準になるからだよ。
消費者がこの商品を3個買ったという事は、事業者の売上は？

その税込売上に、事業者が消費者に税率通りの消費税相当額を転嫁済みだという前提で、消費税率／(消費税率＋100)を掛けて、消費税相当額を算出するんだ。

商品の販売価格は先のコミックスのように本体価格(税抜)＋消費税額(本体価格＊消費税率)と考えがちだ。消費税額に端数が出なければ問題ないけど…

うん。税抜価格に消費税率を掛けて税込価格を計算する際、少数点以下の端数の処理(切捨て、切上げ、四捨五入)は、事業者の判断に任されているけど、消費税相当額は税込売上(税込価格＊数量)が基になるので、切捨てるだろうね。

その端数処理をした税込価格－税抜価格＝消費税額に個数を掛けて消費税相当額を計算してしまうと、本来の計算式＝税込売上＊消費税率／(消費税率＋100)と、個数が多くなるほど差も大きくなるから、それは認められていないんだ。

上の例のように「税込売上を基に、売上消費税を算出する」のが原則だ。一般に信じられている「税抜価格から消費税を算出して数量を掛ける」は端数が生じると通用しなくなる。本来の計算式を知っておくことが大切だね。

その観点では、総額表示は税抜価格無しの(2) 11,000円(税込)が良いよね。

財務省の「総額表示に関する主な質問Q18」でも『事業者の税込受取総額』から算出している。『消費者の支払金額(消費者の私有財産)』からではないよ。

だからレシート表示の「消費税」は
×：消費者の税金 (預り金)
〇：事業者の売上税 (税込売上を基に算出) なんだ。

さて、消費税相当額の計算式は事業者が消費者に税率通りに価格転嫁しているという前提だと説明したけど、現実はその通りになっているだろうか？

価格転嫁は転嫁率で見ると、論理的に下記の4つのパターンが考えられる。
(1) 価格転嫁できない(0％)…事業者負担の直接税(国の定義)
(2) 一部のみ価格転嫁(0～100%未満)…直接税かつ間接税
(3) 税率通り価格転嫁(100％)…前提通り！間接税(国の定義)
(4) 税率超の価格転嫁(100%～)

即断はできないよ。何しろ、価格転嫁＝値上げに他ならないから…
～消費税コント「お国と事業者」～
　国「お前の売上に課税したさかい、キッチリ納めるんやでェ～」
　事「お奉行様、そうは申されましても、利益がギリギリでして…」
　国「そんなモン、税額分、値上げすればエエがな。それが前提や！」
　事「あの、税額分の他にも価格変更のコストが…」
　国「知ったこっちゃないわ！ええか、期日までに納めるんやで！」
　事「どないしよう…安い商品は値上げ出来へんから高い方で…」
～消費税コント終わり～
という事情もあり得るしね。

財務省「総額表示に関する主な質問Q9(注1)」に、5％消費税増税の平成9(1997)年4月に経済企画庁物価局(当時)のパンフレット「消費税改正と物価」で『事業全体で、適正な転嫁をしている場合には、ある特定の商品・サービスで税率の上昇を上回る値上げを行っても、便乗値上げには該当しない』とされてる、とある。

高い商品がその値段で売れることが前提ではあるけどね。表で見てみよう。
消費税導入前に売上2,000円のお店が、10％導入後に価格転嫁でどうなるか？
・商品A 販売価格100円＊10個 ・商品B 販売価格1,000円＊1個

「納税義務＝債務」の証拠だ。強制的に「貸付無しの借金状態」になるからね。そして転嫁無しの場合、消費者は消費税相当額181円込みの代金を「支払」してるけど、事業者の税抜売上は減少するから、これも「預り金」ではない証拠だ。

そして複数商品があって、価格転嫁が出来ない商品があるのなら、その分を別の商品で挽回する事も可能なんだ。

悲しいけど、事業者が自腹を切る「損税」状態だよね。

付け加えれば、税率通りの価格転嫁だと売上税分が確保できるだけなので「価格変更コスト」分を見たら税率通りでは実質、損するだろうね。

次回は消費税の「事業者は知ってて普通の人は知らない」仕入税額控除だ。